サービス

離婚に関するあらゆるご相談を始め、相手方配偶者との交渉代理、離婚調停及び離婚訴訟における手続代理人として業務を承ります。離婚の際に問題となる親権、養育費、財産分与などの手続についても、トータルでお任せください。

離婚にの際の親権者指定に関する諸手続を行います。また、離婚後に親権者変更の手続を行いたい場合や、親権停止又は親権喪失に関する手続も承っております。親権者が不適切な監護を行い子の福祉が損なわれている場合、親権に関する手続が効果的な解決手段になります。親だけではなく、親族からのご相談も承ります。

離婚後、自立していない子どもを監護養育している方は、元配偶者に対して養育費の請求をすることができます。また、これから離婚をする場合には、離婚条件のひとつとして養育の請求に関する諸手続を行います。調停や審判手続もお任せください。養育費の減額請求や増額請求、又は養育費の不履行がある場合の強制執行に関する手続についても承ります。

婚姻費用は、婚姻関係にある配偶者に分担義務のある子どもと他方配偶者の生活費のことです。婚姻費用の請求、婚姻費用分担調停の申立てなど、ご依頼に応じて婚姻費用に関する諸手続を行います。婚姻費用を相手方配偶者から請求されている方からのご依頼も承っております。婚姻費用の減額や増額、または婚姻費用の強制執行などの手続もお任せください。

離婚条件のひとつとして財産分与に関する諸手続を行います。離婚後であっても一定の期間であれば財産分与の請求をすることが可能です。また、財産分与を相手方配偶者から請求されている方からのご依頼も承っております。特有財産や特殊不動産の評価について主張することで自らの財産を守ることができる場合があります。

婚姻関係の破綻について一方当事者に違法な行為があった場合（例えば不貞やDVなど）、離婚慰謝料の請求が可能です。また、不貞があった場合には、不貞相手に対する慰謝料請求も認められています。離婚条件のひとつとして離婚慰謝料に関する手続を行う他、離婚成立後に慰謝料請求だけのご依頼も承っております。慰謝料請求を受けた方からの減額手続に関するご依頼もお任せください。

離婚条件のひとつとして面会交流に関する諸手続を行います。また、離婚成立後の面会交流の請求、面会交流条件の変更、面会交流調停や審判対応もお任せください。面会交流の請求を受けた方のご依頼も承っております。

離婚条件として、年金分割に関する諸手続きを行います。離婚成立後であっても一定期間であれば年金分割の手続が可能です。もちろん、年金分割を求められている方からのご依頼も承っております。