サービス

離婚をしたいので相手方配偶者と交渉して欲しい，離婚協議書の作成だけ依頼したい，離婚調停を申し立てたい，離婚訴訟を申立てたいなど，離婚一般に関する問題について代理人として法律事務を行います。同様に，離婚を求められている側の立場からのご依頼にも応じております。もちろん，離婚の際に問題となる親権，養育費，財産分与などの手続についても，トータルでお任せください。

離婚に関する条件のひとつとして親権者指定に関する諸手続を行います。また，離婚時に親権者を指定した後，親権者変更の手続を行いたい場合，親権停止や親権喪失に関する手続も承っております。

養育費は，離婚後に親に分担義務のある自立していない子どものための生活費のことです。当事務所では，離婚に関する条件のひとつとして，養育の請求に関する諸手続を行います。調停や審判手続もお任せください。離婚後に養育費だけ請求したい，養育費の減額請求や増額請求，養育費の不履行がある場合の強制執行に関する手続についても承っております。

婚姻費用は，婚姻関係にある配偶者に分担義務のある生活費のことです。当事務所では，婚姻費用の請求，婚姻費用分担調停の申立てなど，ご依頼に応じて婚姻費用に関する諸手続を行います。婚姻費用を相手方配偶者から請求されている方からのご依頼も承っております。婚姻費用を決めた後，婚姻費用の減額や増額，又は婚姻費用の強制執行などの手続もお任せください。

離婚に関する条件のひとつとして財産分与に関する諸手続を行います。離婚後であっても，一定の期間であれば，財産分与の請求をすることが可能です。また，財産分与を相手方配偶者から請求されている方からのご依頼も承っております。特有財産や特殊不動産の評価について主張することで，自らの財産を守ることができるかもしれません。

婚姻関係の破綻について一方当事者に違法な行為があった場合（例えば不貞やDVなど），離婚慰謝料の請求が可能です。また，不貞があった場合には，不貞相手に対する慰謝料請求も認められています。当事務所では，離婚する際の条件のひとつとして離婚慰謝料に関する手続を行います。離婚成立後に慰謝料請求だけのご依頼も承っております。同様に慰謝料請求を受けた方からのご依頼もお任せください。

離婚の際の条件のひとつとして面会交流に関する諸手続を行います。また，離婚成立後の面会交流の請求，面会交流条件の変更，面会交流調停や審判対応もお任せください。面会交流の請求を受けた方のご依頼も承っております。

離婚の際の条件として，年金分割に関する諸手続きを行います。離婚成立後であっても，一定期間であれば年金分割の手続が可能です。もちろん，年金分割を求められている方からのご依頼も承っております。